2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問36

各選択肢の解説

ア

1カ所から給与として年額1,500万円の支払を受けた給与所得者は、確定申告を要しない。

給与収入2,000万円以下で1カ所のみなら年末調整で完結し確定申告不要。1,500万円は該当し正しい。

イ

同族会社の役員がその会社から給与として年額800万円の支払を受け、かつ、その会社から不動産賃貸料として年額12万円の支払を受けた場合、当該役員は確定申告を要しない。

同族会社役員が給与以外(地代等)を会社から受ける場合、金額にかかわらず20万円以下の申告不要特例は適用外で、申告必要。

ウ

2カ所以上から給与の支払を受けている者のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額が年額25万円である者は、確定申告を要しない。

2カ所給与で年末調整外収入が20万円超なら申告必要。25万円は超えるため「不要」は誤り。

エ

確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年2月16日から3月31日までの間に納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

確定申告期間は原則、翌年2月16日から3月15日までで、「3月31日まで」は誤り。