暦年課税の基礎控除額は受贈者1人につき110万円が上限であり、220万円は誤り。
2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問52
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
贈与税の計算に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
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各選択肢の解説
- ア
子が同一年中に父母のそれぞれから暦年課税に係る贈与により財産を取得した場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。
暦年課税の基礎控除額は贈与者数にかかわらず受贈者1人当たり110万円が上限で、220万円は誤り。
- イ
その年の1月1日において18歳以上の者が、直系尊属から暦年課税に係る贈与により財産を取得した場合、贈与税額の計算上、特例贈与財産に係る税率が適用される。
その年1月1日で18歳以上の者が直系尊属から受贈した場合、特例税率が適用される。正しい記述。
- ウ
相続時精算課税適用者が、2024年1月1日以後に特定贈与者から贈与により財産を取得した場合、贈与税額の計算上、基礎控除額が控除される。
相続時精算課税は2024年1月1日以後の贈与から基礎控除110万円が新設された。正しい記述。
- エ
相続時精算課税に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20%である。
相続時精算課税に係る贈与税の税率は一律20%であり、正しい記述。
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