書面によらない贈与は履行済み部分を除き各当事者が解除できるとする記述が正しい。
2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問51
難度
やや易
法令基準日: 2024-04-01（この日の制度で解答）
民法上の贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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各選択肢の解説
- ア
定期贈与は、贈与者または受贈者のいずれか一方が生存している限り、その効力を失うことはない。
定期贈与は贈与者または受贈者の死亡によって効力を失う(民法552条)ため誤り。
- イ
書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除をすることができる。
書面によらない贈与は履行の終わった部分を除き、各当事者が解除できる(民法550条)。正しい。
- ウ
負担付贈与の受贈者が、その負担である義務を履行しない場合において、贈与者が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がなくても、原則として、贈与者が当該贈与契約の解除をすることはできない。
負担付贈与で催告後も履行がない場合、贈与者は契約を解除できるため、解除不可とする記述は誤り。
- エ
死因贈与には民法の遺贈に関する規定が準用されるため、贈与者の相続開始後、死因贈与契約書について家庭裁判所による検認を請求する必要がある。
死因贈与は遺贈の規定を準用するが契約であり、検認手続は不要のため誤り。
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