2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問56

各選択肢の解説

ア

相続税の申告書は、原則として、相続人がその相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、当該相続人の住所地の所轄税務署長に提出しなければならない。

相続税の申告書は被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長に提出するもので、相続人の住所地は誤り。

イ

死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることにより相続税の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下となる場合、相続税の申告書を提出する必要はない。

死亡保険金の非課税規定適用により課税価格合計額が基礎控除以下となる場合、申告不要であり、正しい。

ウ

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けた宅地等を相続税の物納に充てる場合の収納価額は、当該特例の適用後の価額となる。

小規模宅地等の特例適用を受けた宅地等の物納収納価額は、特例適用後の価額となり、正しい記述。

エ

相続人が相続税の延納を申請する場合に担保として提供する財産は、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた財産や共同相続人または第三者が所有している財産であってもさしつかえない。

延納の担保財産は所定要件を満たせば相続人固有の財産や共同相続人・第三者所有の財産でもよく、正しい。