2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問57

各選択肢の解説

ア

会社規模が小会社である会社の株式で、中心的な同族株主が取得したものの価額は、原則として、類似業種比準方式によって評価する。

小会社の原則的評価方式は純資産価額方式であり、類似業種比準方式のみを原則とする記述は誤り(併用方式の選択は可能)。

イ

会社規模の判定上、従業員数が70人以上の会社は、その総資産価額(帳簿価額によって計算した金額)や取引金額の多寡にかかわらず、大会社となる。

財産評価基本通達178により、従業員数70人以上の会社は総資産価額や取引金額の多寡を問わず大会社に区分されるため適切。

ウ

同族株主のいる会社の株式で、同族株主以外の株主が取得したものの価額は、その会社規模にかかわらず、原則として、純資産価額方式によって評価する。

同族株主以外の株主が取得した株式は、会社規模にかかわらず配当還元方式で評価するのが原則であり、純資産価額方式とする記述は誤り。

エ

類似業種比準方式における比準要素は、1株当たりの配当金額、1株当たりの売上高および1株当たりの純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)である。

類似業種比準方式の比準要素は配当金額・利益金額・純資産価額の3つであり、売上高ではなく利益金額が正しいため誤り。