2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問60

各選択肢の解説

ア

株式の発行会社が、経営者以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができる。

発行会社が少数株主から自社株式を買い取る自己株式取得により、株式分散の防止・抑制が図れるため適切。

イ

経営者への役員退職金の原資を準備する方法として、契約者(=保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者を経営者とする終身保険などの生命保険に加入することが考えられる。

法人を契約者・死亡保険金受取人、経営者を被保険者とする終身保険は、役員退職金の原資準備策として適切。

ウ

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定して、所定の期限までに都道府県知事に提出し、その確認を受ける必要がある。

納税猶予の特例の適用には、特例承継計画を策定し所定期限までに都道府県知事に提出して確認を受ける必要があり適切。

エ

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合、当該非上場株式等の贈与について相続時精算課税制度を選択することはできない。

特例事業承継税制では、推定相続人以外の者への贈与であっても要件を満たせば相続時精算課税制度を選択できるため、この記述は誤り。