2025年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問59

各選択肢の解説

ア

被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、被相続人と同居していなかった子が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

配偶者が健在な場合、家なき子特例の要件(配偶者及び同居相続人がいないこと)を満たさないため、非同居の子は特例を受けられず適切。

イ

被相続人と配偶者が同居し、居住の用に供していた宅地を、配偶者が相続により取得し、その宅地を相続税の申告期限までに第三者に売却した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

配偶者が取得した特定居住用宅地等は、その後売却しても無条件で特例の対象となるため、適用不可とする記述は誤り。

ウ

被相続人が居住の用に供していた宅地を、相続開始の直前において被相続人と同居していなかった配偶者が相続により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

配偶者が取得した宅地は同居の有無を問わず無条件で特例の対象となるため、非同居を理由に適用不可とする記述は誤り。

エ

被相続人と配偶者および相続人ではない孫が同居し、居住の用に供していた宅地を、その孫が遺贈により取得した場合、その宅地について本特例の適用を受けることはできない。

同居親族要件を満たせば、遺贈により取得した相続人でない孫であっても特例の対象となり得るため、適用不可とする記述は誤り。