2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問37

各選択肢の解説

ア

法人が法人税の還付を受けた場合、還付加算金は益金の額に算入し、還付金は益金不算入となる。

法人税の還付金は益金不算入で、還付加算金は利息として益金に算入します。適切な記述なので本問の正解ではありません。

イ

法人が完全支配関係のある法人の株式（完全子法人株式等）に係る配当を受け取った場合、その全額が益金不算入となる。

完全子法人株式等（完全支配関係あり）の配当は、全額が益金不算入です。負債利子の控除もありません。適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

法人が行った資産の販売または譲渡に係る収益の額は、原則として、その資産の引渡しの時における価額により、引き渡した日の属する事業年度の益金の額に算入する。

資産の販売等の収益は、原則として引渡し時の価額で、引渡日の属する事業年度の益金に算入します。適切な記述なので本問の正解ではありません。

エ

法人がその有する棚卸資産の評価換えをしてその帳簿価額を増額した場合、その増額した部分の金額は、原則として、益金の額に算入する。

不適切。棚卸資産などの評価換えによる帳簿価額の増額分（評価益）は、原則として益金不算入です。本問の正解です。