2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問50

各選択肢の解説

ア

ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する総収入および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。

不適切。DCF法は、各期の純収益と復帰価格をそれぞれ現在価値に割り引いて合計する手法です。総収入を割り引くのではありません。

イ

ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は投資適格であると判定することができる。

適切。NPV法では、収益の現在価値合計が投資額の現在価値合計を上回る（NPV＞0）場合に投資適格と判定できます。本問の正解。

ウ

借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入金の金利を下回っている場合、レバレッジ効果により、投下した自己資金に対する収益率の向上を期待することができる。

不適切。レバレッジ効果で自己資金利回りが向上するのは、収益率が借入金利を上回る場合です。下回る場合は逆に利回りが低下します。

エ

ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の総収入を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。

不適切。NOI利回りは、年間総収入から諸経費を控除した純収益を総投資額で除して求めます。総収入÷総投資額は表面利回り（単純利回り）です。