2026年5月公表問題 2級FP技能検定 学科 問60

各選択肢の解説

ア

株式会社を設立するためには、最低資本金額として1,000万円が必要である。

不適切。最低資本金制度は会社法の施行により廃止されています。資本金1円でも株式会社を設立できます。本問の正解です。

イ

株式会社が特定の株主から自己株式を有償で取得する場合、原則として、株主総会の特別決議が必要となる。

適切。特定の株主から自己株式を有償取得する場合は、他の株主との公平を図るため、原則として株主総会の特別決議が必要です。適切な記述なので本問の正解ではありません。

ウ

定時株主総会は、毎事業年度終了後一定の時期に招集しなければならないが、臨時株主総会は、必要がある場合にいつでも招集することができる。

適切。定時株主総会は毎事業年度終了後一定の時期に招集する必要があります。臨時株主総会は必要がある場合にいつでも招集できます。適切な記述なので本問の正解ではありません。

エ

取締役は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。

適切。取締役はいつでも株主総会の決議で解任できます。ただし、正当な理由なく解任した場合は損害賠償責任が生じることがあります。適切な記述なので本問の正解ではありません。