誤りはイ・ハ・ニ・ホの4つ。
令和7年度 ガス主任技術者 乙種 法令 問2
法令で規定されている一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。イ 一般ガス導管事業者は、その供給区域における託送供給に係る料金その他の供給条件について、経済産業省令で定めるところにより、託送供給約款を定め、経済産業大臣に届け出なければならない。ロ 一般ガス導管事業者は、共同して、経済産業省令で定めるところにより、災害その他の事由による事故によりガスの安定供給の確保に支障が生ずる場合に備えるための災害時連携計画を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。ハ 一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その最終保障供給に係るガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。ニ 特定ガス導管事業者は、正当な理由がなければ、その供給地点における最終保障供給を拒んではならない。ホ 特定ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。
選択肢
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イの託送供給約款は原則として大臣の認可を要する(ガス事業法48条1項)。ハは検査した量を記録・保存するのであり大臣への結果報告ではない(63条)。ニの最終保障供給義務は一般ガス導管事業者の義務(47条2項)。ホの測定結果も記録・保存するのであって報告義務ではない(78条)。ロの災害時連携計画の届出は56条の2に一致する。
各選択肢の解説
- 1
1
イ・ハ・ニ・ホの4つが誤りなので1つではない。
- 2
2
イ・ハ・ニ・ホの4つが誤りなので2つではない。
- 3
3
イ・ハ・ニ・ホの4つが誤りなので3つではない。
- 4
4
誤りはイ・ハ・ニ・ホの4つである。
- 5
5
ロは法56条の2に沿い正しいため、5つ全部は誤りではない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般財団法人日本ガス機器検査協会「令和7年度ガス主任技術者試験(乙種)」法令 問2(問題・正答)。解説は過去問AIの独自作成です。
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