令和8年度 社会保険労務士 一般常識 問9

各選択肢の解説

A

高齢者医療確保法において「特定健康診査」とは、同法第18条第1項によると、糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。

正しい（問われているのは誤りの選択肢なので、選ばない）。高齢者医療確保法18条1項は、特定健康診査を糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査と定義している。

B

高齢者医療確保法第51条によると、生活保護法による保護を受けている世帯（その保護を停止されている世帯を除く。）に属する者及び後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものは、後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者としない。

正しい（選ばない）。同法51条は、生活保護法による保護を受けている世帯（保護を停止されている世帯を除く）に属する者と、後期高齢者医療の適用除外とすべき特別の理由がある者で厚生労働省令で定めるものを、被保険者としないと定めている。

C

高齢者医療確保法第56条によると、後期高齢者医療給付は、療養の給付及び入院時食事療養費等の支給、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給、後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより行う給付とする。

正しい（選ばない）。同法56条は、後期高齢者医療給付を、療養の給付及び入院時食事療養費等の支給、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給、広域連合の条例で定める給付と定めている。

D

高齢者医療確保法第95条第1項及び第2項によると、国は、後期高齢者医療の財政を調整するため、政令で定めるところにより、後期高齢者医療広域連合に対して調整交付金を交付する。当該調整交付金の総額は、同法第93条第1項の規定による負担対象総額の見込額の総額の12分の1に相当する額とする。

誤りの記述であり、公式訂正によりEと並ぶ正答（Dを選べば正答）。同法95条1項は調整交付金の交付を定め、2項はその総額を、負担対象総額（93条1項）の見込額の総額の12分の1に相当する額に、子ども・子育て支援納付金の額の見込額の120分の1に相当する額を加えた合計額とする。選択肢は12分の1のみを挙げ、120分の1の部分を欠いている。訂正通知が理由を明示しているかは確認できておらず、訂正理由は推測しない。

E

高齢者医療確保法第104条第2項及び第3項によると、後期高齢者医療の保険料率（政令で定める基準に従い後期高齢者医療広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率）は、療養の給付等に要する費用の額の予想額等に照らし、おおむね5年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。

誤りの記述であり、公式訂正によりDと並ぶ正答（Eを選べば正答）。同法104条3項は、保険料率が「おおむね2年」を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならないと定める。「おおむね5年」とする点が誤り。