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社会保険労務士令和8年度国民年金問 2

令和8年度 社会保険労務士 国民年金 問2

難度標準

法令基準日: 2026-04-10(この日の制度で解答)

国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢

解説

結論 → 詳細 の 2 層構成

展開
結論Layer 1

正しいのはD。

詳細Layer 2
展開

法30条1項は、障害認定日を初診日から起算して1年6月を経過した日(その期間内に傷病が治った場合はその治った日)とする。認定基準第3第1章第12節2(7)イは、人工透析療法施行中の者の障害の程度を認定する時期を、透析を初めて受けた日から起算して3月を経過した日(初診日から起算して1年6月を超える場合を除く)とする。Aは誤り。法20条1項は、遺族基礎年金又は寡婦年金について、他の年金給付(付加年金を除く)又は厚生年金保険法による年金たる保険給付(同一支給事由によるものを除く)を受けられるときの支給停止を定める。一方、障害基礎年金は「他の年金給付(付加年金を除く)」を受けられる場合の調整であり、厚生年金保険法による保険給付との調整は規定されていない。寡婦年金は調整の対象に含まれる。Bは法20条の2第3項により、申出の撤回は将来に向かってのみ可能で、遡れない。Cは法70条により給付の全部または一部を行わないことができる給付制限であり、一時差止めは法73条の届出・書類提出義務違反の場面である。Eは法52条の6により、選択によりその一を支給し他は支給しない。

各選択肢の解説

A

障害基礎年金、遺族基礎年金又は寡婦年金は、その受給権者が他の年金給付(付加年金を除く。)又は厚生年金保険法による年金たる保険給付(当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。)を受けることができるときは、その間、その支給を停止する。

誤り。法20条1項で、遺族基礎年金・寡婦年金は、他の年金給付(付加年金を除く)又は厚生年金保険法による年金たる保険給付(同一支給事由によるものを除く)を受けられるとき支給停止となる(寡婦年金も対象)。障害基礎年金は「他の年金給付(付加年金を除く)」を受けられる場合の調整であり、厚生年金保険法による保険給付との調整までは規定されていない。本肢は障害基礎年金まで厚年給付との調整対象に含めた点が誤り。

B

年金給付(国民年金法の他の規定又は他の法令の規定によりその全額につき支給を停止されている年金給付を除く。)につき、その全額の支給を停止する受給権者の申出は、申出の時点に遡って撤回することができる。

誤り。支給停止の申出の撤回は、法20条の2第3項により、いつでも将来に向かってのみ可能で、申出時点に遡る撤回はできない。

C

自己の故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、死亡又はその原因となった事故を生じさせた者の死亡については、これを支給事由とする給付を一時差し止めることができる。

誤り。故意の犯罪行為・重大な過失・療養指示違反により死亡等を生じさせた者の死亡は、法70条により給付の全部または一部を行わないことができる給付制限である。一時差止め(法73条)は、受給権者が正当な理由なく届出をせず、または書類その他の物件を提出しない場合の規定である。

D

障害認定日は、初診日から起算して1年6か月を経過した日(その期間内にその傷病が治った場合においては、その治った日(その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。))とされるが、人工透析療法を受けている場合には透析を始めてから3か月を経過した日(初診日から起算して1年6か月を超える場合を除く。)が障害認定日とされる。

正しい(正答肢)。障害認定日は原則として初診日から起算して1年6月を経過した日(その期間内に傷病が治った場合はその治った日)である(法30条1項)。人工透析療法施行中の者は、認定基準上、透析を初めて受けた日から起算して3月を経過した日に障害の程度を認定する(初診日から起算して1年6月を超える場合を除く)。

E

死亡一時金の支給を受ける者が第1号被保険者の死亡により寡婦年金を受けることができるときは、死亡一時金と寡婦年金とのうち、死亡日から6年間、その1つを支給し、他は支給を停止する。

誤り。死亡一時金の支給を受ける者が寡婦年金を受けられるときは、法52条の6により、その者の選択でその一を支給し、他は支給しない。死亡日から6年間の停止ではない。

この解説は?

出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第58回(2026年度)社会保険労務士試験 択一式「国民年金法」問2(問題・公式正答)。解説は過去問AIの独自作成です。

解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新:

出典:全国社会保険労務士会連合会 試験センター 第58回(2026年度)社会保険労務士試験 択一式「国民年金法」問2(問題・公式正答)。解説は過去問AIの独自作成です。

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