令和6年度 介護福祉士 学科 問14

各選択肢の解説

1

2024年度（令和6年度）の民間企業の法定雇用率は、2.5％である。

民間企業の法定雇用率は段階的に引き上げられることとなっており、2024年（令和6年）4月1日からは従来の2.3％から2.5％に引き上げられたため正しい。

2

精神障害者は、法定雇用率の対象から除外されている。

精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者は、2018年（平成30年）4月から法定雇用率の算定対象に含まれており、除外されていないため誤りである。

3

2024年度（令和6年度）に、障害者の雇用義務が生じるのは、従業員101人以上の事業主である。

2024年4月の法定雇用率2.5％への引き上げに伴い、障害者雇用義務が生じる民間企業の規模は「常時雇用労働者数40人以上」となったため誤りである。

4

週所定労働時間が10時間以上20時間未満の労働は認められていない。

2024年（令和6年）4月より、週所定労働時間10時間以上20時間未満の特定短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者）について実雇用率への算定が可能となったため誤りである。

5

2024年度（令和6年度）の事業主支援（助成金）は、2023年度（令和5年度）以前と同じである。

2024年度の法改正に伴い、週所定労働時間10時間以上20時間未満で働く障害者等への支援拡充など助成金制度の見直しが行われており、以前と同じではないため誤りである。