令和6年度 介護福祉士 学科 問15

各選択肢の解説

1

介護給付費の支給を受けるときに、障害支援区分の認定は不要である。

自立支援給付のうち介護給付費の支給決定を受けるにあたっては、障害の多様な特性や心身の状態を表す「障害支援区分」の認定を受ける必要があるため誤りである。

2

短期入所は介護給付の1つである。

短期入所（ショートステイ）は、居宅介護や重度訪問介護などと並び、障害者総合支援法の自立支援給付における「介護給付」の1つとして位置づけられているため正しい。

3

地域生活支援事業は、国が実施主体である。

地域生活支援事業の実施主体は、住民に身近な市町村および広域的な支援を担う都道府県であり、国ではないため誤りである。

4

自立支援給付は応益負担である。

自立支援給付の利用者負担は、サービスの利用量に応じる応益負担ではなく、利用者の負担能力（所得水準）に応じた負担上限月額が設定される「応能負担」が基本であるため誤りである。

5

行動援護は訓練等給付の1つである。

行動援護は、知的障害や精神障害により行動上著しい困難を有する者を対象とした外出支援等のサービスであり、「介護給付」の1つである。訓練等給付ではないため誤りである。