令和6年度 介護福祉士 学科 問9

各選択肢の解説

1

団体交渉権

団体交渉権は労働者が団結して使用者と交渉する労働基本権（憲法第28条）であり、生活保護受給の根拠ではないため誤りである。

2

平等権

平等権は法の下の平等を保障する権利（憲法第14条）であり、生活困窮に対して最低限度の生活を保障する根拠としては不適切である。

3

財産権

財産権は個人の財産を侵されない権利（憲法第29条）であり、生活保護による最低生活の保障を直接根拠付けるものではないため誤りである。

4

思想の自由

思想の自由は内心の自由を保障する精神的自由権（憲法第19条）であり、経済的困窮に対する保護の根拠ではないため誤りである。

5

生存権

日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」（生存権）に基づき生活保護制度が成り立っており適切である。