令和7年度 介護福祉士 学科 問19

各選択肢の解説

1

養護者による虐待が疑われる障害者を発見した場合，都道府県へ通報する義務がある。

障害者虐待防止法では、養護者による虐待を受けたと思われる障害者を発見した者は、市町村に通報しなければならない。通報先は都道府県ではなく市町村である。

2

著しく拒絶的な対応は身体的虐待に当てはまる。

著しい暴言や著しく拒絶的な対応など、障害者に著しい心理的外傷を与える言動は心理的虐待に分類される。暴行を加える身体的虐待とは別の類型である。

3

使用者による障害者虐待は含まれない。

同法は、養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者の3者による虐待を対象とする。使用者による虐待は、市町村や都道府県を通じて労働局に報告される仕組みになっている。

4

行政職員が障害者福祉施設等に，立ち入り調査を行うことは許されていない。

養護者による虐待で生命・身体に重大な危険が生じるおそれがある場合、市町村は立入調査ができる。施設についても、障害者総合支援法などの権限に基づいて報告徴収や立入検査が行われる。

5

虐待を発見した障害者福祉施設従事者が通報した場合，業務上の守秘義務違反にはならない。

同法は、刑法の秘密漏示罪その他の守秘義務に関する規定が、施設従事者等による虐待の通報を妨げるものと解釈してはならないと定めている（虚偽・過失による通報を除く）。よって正答である。