令和7年度 介護福祉士 学科 問20

各選択肢の解説

1

高齢者本人による相談が原則のため，Ａさん自身が相談に来るように促す。

地域包括支援センターの総合相談支援は、本人だけでなく家族、民生委員、近隣住民などからの相談も受け付ける。本人の来所を原則として求めるのは不適切である。

2

介護サービスを利用するため，Ａさんのケアプランを作成する。

要介護1のＡさんのケアプランは、居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する。また、事例の相談は地域全体の見守り体制に関するもので、Ａさんの意向確認もないまま作成するのは不適切である。

3

フォーマルな社会資源の活用を優先し，民生委員のかかわりを制限する。

見守りには、民生委員などインフォーマルな資源とフォーマルなサービスの連携が欠かせない。民生委員が見守りの限界を訴えている場面で、そのかかわりを制限するのは逆効果である。

4

地域ケア会議において，関係者と地域課題について話し合う。

地域ケア会議は、個別事例の検討から地域に共通する課題を明らかにし、関係者で解決策や資源づくりを話し合う場である。民生委員の提起した地域課題に応える対応として最も適切。

5

要介護者の実態を把握するために，介護保険審査会を設置する。

介護保険審査会は都道府県が設置する機関で、要介護認定などの行政処分に対する審査請求を審理する。実態把握の目的で地域包括支援センターが設置するものではない。