令和7年度 介護福祉士 学科 問21

各選択肢の解説

1

65歳未満の者は利用することができない。

法定後見制度に年齢要件はない。認知症高齢者に限らず、知的障害や精神障害などで判断能力が不十分な成人であれば、65歳未満でも利用できる。

2

判断能力が十分ある者には，後見人をつけることができない。

後見開始の審判の対象は、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者である（民法第7条）。判断能力が十分な者は法定後見を利用できず、将来に備えるなら任意後見契約を用いる。

3

市町村長は，後見開始の審判を請求することができない。

老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法の規定により、市町村長は本人の福祉のため特に必要があるときに後見開始の審判を請求できる。身寄りのない人の申立てで重要な役割を担う。

4

法人を後見人に選任することはできない。

民法は法人を後見人に選任することを認めており、社会福祉協議会などによる法人後見が行われている。選任の際には、法人の事業の種類や本人との利害関係などが考慮される。

5

後見人は財産管理を行うことはできない。

成年後見人は被後見人の財産を管理し、財産に関する法律行為について被後見人を代表する権限を持つ（民法第859条）。財産管理は身上保護と並ぶ中心的な職務である。