生活保護法の基本原理(第1〜4条)と実施上の原則(第7〜10条)を区別する設問。資産・能力などを活用しても最低限度の生活を維持できない場合に保護を行う補足性の原理(第4条)に当たる肢4が正答。
令和7年度 介護福祉士 学科 問24
次の記述のうち,生活保護制度における補足性の原理として,適切なものを1つ選びなさい。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- 1
申請に基づいて保護を行う。
申請に基づいて保護を開始するのは、生活保護法第7条の申請保護の原則である。要保護者が急迫した状況にあるときは、申請がなくても必要な保護を行うことができる。
- 2
国の定める基準によって測定された需要をもとに保護を行う。
厚生労働大臣の定める基準で測った需要をもとに、不足分を補う程度で保護を行うのは、第8条の基準及び程度の原則である。補足性の原理とは別の原則である。
- 3
個人の必要に応じてできるだけ早く保護を行う。
年齢、性別、健康状態など、個人や世帯の実際の必要の違いを考慮して保護を行うのは、第9条の必要即応の原則の考え方である。補足性の原理には当たらない。
- 4
資産・能力を活用した上で保護を行う。
第4条の補足性の原理は、利用し得る資産や能力その他あらゆるものを活用することを保護の要件とし、扶養義務者の扶養や他法による扶助を優先するものである。記述と一致するので正答である。
- 5
世帯を単位として保護を行う。
保護の要否や程度を世帯単位で定めるのは、第10条の世帯単位の原則である。特別な事情があるときは個人単位で定める世帯分離も認められており、補足性の原理とは異なる。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第38回(令和7年度)介護福祉士国家試験 問題24。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
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