令和7年度 管理業務主任者 学科 問30

各選択肢の解説

1

専有部分を第三者に譲渡した場合のみならず、相続によって区分所有権を取得した場合においても、当該包括承継人は、その旨の届出を管理組合に提出する必要がある。

適切。相続による区分所有権取得も組合員資格の取得であり、31条の届出が必要である。

2

理事長は、組合員から届け出られた内容について、毎年1回以上、届出事項や名簿記載内容等に変更が生じた場合は届け出る必要があることを周知する等して、名簿記載内容が最新の情報となっていることを確認しなければならない。

適切。64条の2は名簿内容を毎年1回以上確認する義務を定め、周知はその方法の一つである。

3

理事長は、組合員名簿を作成、保管すれば足り、その他に、賃借人を含む現にマンションに居住している者の居住者名簿は作成、保管する必要はない。

不適切。64条の2は組合員名簿に加えて、賃借人等を含む居住者名簿の作成・保管も求める。

4

理事長は、組合員から相当の理由を付した書面による請求があったときでも、組合員名簿等に記載されている内容のうち、閲覧等の請求の理由に照らして不要と思われる項目については、開示しないことも可能である。

適切。64条の2のコメントはプライバシーを考慮し、請求理由に不要な項目を開示しないことを認める。