令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問47

各選択肢の解説

(1)

貸金業務等関連苦情とは、貸金業務等に関し、その契約者等による当該貸金業務等を行った貸金業者に対する不満足の表明のうち、当該貸金業者と当該契約者等の自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるものをいう。

不適切。紛争解決等業務に関する規則では、貸金業務等関連苦情を、貸金業務等に関し、契約者等がその貸金業務等を行った貸金業者に対して不満足を表明するものと定義しています。本肢が付け加えている「自主的な交渉では解決ができないものであって、当事者が和解をすることができるもの」という要素は、貸金業務関連紛争の定義にあたるものです。苦情と紛争を混同している点が誤りです。

(2)

協会員等は、貸金業相談・紛争解決センターによる紛争解決等業務を周知するため、その内容及び手続の概要、受付窓口などに関し、協会員等のウェブサイトに掲示し又は店頭に掲示するなど適切な方法で公表しなければならない。

適切。紛争解決等業務に関する規則は、協会員等に対し、貸金業相談・紛争解決センターによる紛争解決等業務を周知するため、その内容、手続の概要、受付窓口などを、ウェブサイトや店頭への掲示など適切な方法で公表することを求めています。契約者等が指定紛争解決機関（ADR）を利用できることを知る機会を確保するための規定です。

(3)

協会員等との間で貸金業務等関連苦情を有する契約者等である個人、法人又は法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理者の定めがある者は、貸金業相談・紛争解決センターに対して苦情処理手続開始の申立てをすることができる。

適切。苦情処理手続開始の申立てができるのは、協会員等との間で貸金業務等関連苦情を有する契約者等です。個人、法人に加え、法人でない社団・財団で代表者または管理者の定めがあるものも含まれます。本肢は規則の内容と一致しています。

(4)

貸金業相談・紛争解決センターが苦情の解決の促進を図る場合において、当事者である協会員等は、正当な理由なく事情の聴取及び資料提出の求めを拒むことはできない。

適切。貸金業相談・紛争解決センターが苦情の解決の促進を図るため、当事者である協会員等に事情の聴取や資料の提出を求めた場合、協会員等は正当な理由なくこれを拒んではならないとされています。指定紛争解決機関との手続実施基本契約に基づく、貸金業者側の協力義務の一つです。