エが正解です。問題文にある「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」は、多様な働き方と生き方を尊重し、個人がその人らしい人生を送れる社会を目指しています。表のcに示されている指標、「在宅型テレワーカの数」「短時間勤務を選択できる事業所の割合」「男性の育児休業取得率」は、いずれも個人のライフスタイルや事情に合わせて柔軟に働き方を選べる状況を示すものです。テレワークや短時間勤務は、育児や介護、自己啓発など、仕事以外の活動との両立を可能にし、男性の育児休業取得率は、性別に関わらず家庭生活を大切にできる社会の実現を目指す指標であり、これらは「多様な働き方・生き方が選択できる社会」という目指すべき社会の姿に合致しています。
2016年度 春期 高度試験共通 午前I 問29
難度
標準
内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では、目指すべき社会の姿ごとに、その実現に向けた指標を設けている。次の表の cに当てはまるものはどれか。
目指すべき社会の姿ごとの実現に向けた指標の例
| 目指すべき社会の姿 | 実現に向けた指標の例 |
|---|---|
| a | ・就業率 |
| ・時間当たり労働生産性の伸び率 | |
| ・フリータの数 | |
| b | ・労働時間等の課題について労使が話合いの機会を設けていると回答した企業の割合 |
| ・週労働時間60時間以上の雇用者の割合 | |
| ・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合 | |
| c | ・在宅型テレワーカの数 |
| ・短時間勤務を選択できる事業所の割合 | |
| ・男性の育児休業取得率 |
選択肢
解説
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アは、健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会という点では関連性がありますが、cの指標は時間の確保だけでなく、働き方そのものの選択肢の広がりをより直接的に示しています。イは、個々の社員のキャリア形成を企業が支援可能な社会という、企業側の役割に焦点を当てており、cの指標が示す個人の選択の自由度とは直接結びつきにくいです。ウは、就労による経済的自立が可能な社会という、経済的な側面に重点を置いていますが、cの指標は経済的自立だけでなく、より幅広い選択肢による生活の質の向上を意図しており、限定的です。
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