令和3年度 秋期 情報処理安全確保支援士 午前I 問24

A社は、社員 10名を対象に、ICT活用によるテレワークを導入しようとしている。テレワーク導入後5年間の効果(“テレワークで削減可能な費用”から“テレワークに必要な費用”を差し引いた額)の合計は何万円か。

〔テレワークの概要〕

・テレワーク対象者は、リモートアクセスツールを利用して、テレワーク用 PC から社内システムにインターネット経由でアクセスして、フルタイムで在宅勤務を行う。

・テレワーク用PCの購入費用,リモートアクセスツールの費用,自宅・会社間のインターネット回線費用は会社が負担する。

・テレワークを導入しない場合は、育児・介護理由によって、毎年1名の離職が発生する。フルタイムの在宅勤務制度を導入した場合は、離職を防止できる。離職が発生した場合は、その補充のために中途採用が必要となる。

・テレワーク対象者分の通勤費とオフィススペース・光熱費が削減できる。

・在宅勤務によって、従来、通勤に要していた時間が削減されるが、その効果は考慮しない。

テレワークで削減可能な費用,テレワークに必要な費用

通勤費の削減額: 平均10万円/年・人

オフィススペース・光熱費の削減額: 12万円/年・人

中途採用費用の削減額: 50万円/人

テレワーク用PCの購入費用: 初期費用8万円/台

リモートアクセスツールの費用: 初期費用1万円/人

運用費用2万円/年・人

インターネット回線費用: 運用費用6万円/年・人