令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問50

各選択肢の解説

1

被災者生活再建支援制度の対象とする自然災害は，市町村において1000世帯以上の住宅全壊被害が発生した場合である。

被災者生活再建支援制度の対象は、住宅全壊被害が10世帯以上発生した市町村などの自然災害であり、1000世帯以上ではない。規模要件を大きく取り違えている。

2

介護保険制度では，全ての介護サービス事業者に対して，業務継続計画（ＢＣＰ）の策定とその計画に従って必要な措置を講ずることが定められている。

令和3年度介護報酬改定で、全ての介護サービス事業者に業務継続計画（BCP）の策定と研修・訓練などの必要な措置が義務づけられた。経過措置期間は令和6年3月末で終了している。

3

災害救助法では，災害ボランティアセンターの設置を市町村社会福祉協議会に義務づけている。

災害救助法は、都道府県等が行う救助の種類や費用負担などを定める法律である。災害ボランティアセンターの設置を市町村社会福祉協議会に義務づける規定は置かれていない。

4

厚生労働省の「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」では，災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）の一般避難所への派遣について明記している。

厚生労働省のガイドラインでは、DWATが一般避難所で要配慮者のアセスメントや福祉的支援を行うため派遣されることを明記している。高齢者などが福祉ニーズの悪化による二次被害を受けないようにすることが目的である。

5

内閣府の「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では，指定福祉避難所は受入対象となる者をあらかじめ特定してはならないと定めている。

令和3年改定のガイドラインでは、指定福祉避難所の受入対象者をあらかじめ特定して公示できる仕組みが設けられた。対象者を特定してはならないとの記述は逆である。