令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問51

各選択肢の解説

1

一般就労が事業の支援目標であるため，ハローワークの求職票の探し方を学ぶプログラムを導入する。

参加支援事業の目標は一般就労に限らず、本人の状態に合った多様な社会参加である。事例では心身の状態に合った働く場がないと訴えられており、求職票の探し方を学ぶだけでは応えられない。

2

参加支援事業の独自性を明確化するため，地域づくり事業や相談支援事業と切り離して取組を進める。

重層的支援体制整備事業は、相談支援・参加支援・地域づくりに向けた支援を一体的に実施するのが特徴である。参加支援だけを切り離すのは事業の趣旨に反する。

3

本人や家族の支援ニーズを踏まえ，社会参加に向けた取組を検討するための会議を開催する。

本人や家族の支援ニーズを出発点に、関係者が社会参加に向けた取組を話し合う場を設けるのは参加支援事業の進め方として適切である。事例の「関係者と検討する」という方針にも合う。

4

中小企業や商店街などに働きかけ，短時間就労や就労体験などの支援メニューを創出する。

参加支援事業では、既存の社会資源に働きかけて短時間就労や就労体験などのメニューをつくり、本人とのマッチングを行う。地域の企業や商店街との連携は典型的な取組である。

5

ひきこもりに関する参加支援は，ひきこもり地域支援センターに対応を委ねる。

特定の機関に対応を委ねるのは、分野を横断して包括的に支援するという重層的支援体制の理念に反する。ひきこもり地域支援センターとは連携しつつ、参加支援事業として取り組むべきである。