令和6年度 精神保健福祉士 専門科目 問23

各選択肢の解説

1

年間自殺者が3万人を超え続け，国民のメンタルヘルスが社会問題化した。

年間自殺者が3万人を超えたのは1998年からで、1997年の法成立より後である。この状況は自殺対策基本法（2006年）制定の背景であり、精神保健福祉士法成立の背景ではない。

2

頻発する自然災害に対し，災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の必要性が高まった。

DPATは、東日本大震災での経験を踏まえて2013年に創設された災害派遣精神医療チームである。精神保健福祉士法の成立よりはるかに後のことである。

3

諸外国と比べて精神科の入院医療を受けている者の割合が高く，入院期間も長期にわたっていた。

正答。日本は諸外国に比べて人口当たりの精神病床数や入院患者の割合が高く、入院期間も長期に及んでいた。社会的入院の解消と社会復帰支援を担う国家資格が必要とされ、1997年に精神保健福祉士法が成立した。

4

「障害者権利条約」を批准するため，国内法の整備が急がれた。

障害者権利条約は2006年に国連で採択され、日本は国内法を整備したうえで2014年に批准した。精神保健福祉士法の成立とは時期も目的も異なる。

5

「精神保健医療福祉の改革ビジョン」において，「入院医療中心から地域生活中心へ」が示された。

「精神保健医療福祉の改革ビジョン」は2004年に示され、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策を掲げた。法成立後の施策であり、成立の背景ではない。