通院医療費の負担軽減を目的とする障害者総合支援法のサービスは、自立支援医療(精神通院医療)です。
令和6年度 精神保健福祉士 専門科目 問48
次の事例を読んで,問題46から問題48までについて答えなさい。
〔事 例〕
Aさん(40歳,男性)はB県C市に在住し,5年前に父親の会社を継ぎ,Aさんを含む社員5名で製造業を営んでいた。Aさんは独身できょうだいはおらず,両親は既に亡くなっていて交流のある親戚もいない。
Aさんは真面目な性格で朝から晩まで仕事をするも,不況のあおりを受けて近年は赤字続きで,自分のせいで会社が潰れてしまうと悩んでいた。最近では食事量が減って,見るからにやつれたAさんの状況を見て社員はとても心配していた。さらに「死んでしまいたい」という発言も多くみられるようになり,社員は精神科受診を勧めた。Aさんは当初受診を拒否していたが,社員らに連れられて渋々D精神科病院を受診した。精神保健指定医である医師は入院治療の必要性を認めたが,Aさんは頑なに入院を拒否した。身寄りもないことからC市長同意による入院の手続が行われた。(問題46)
「精神保健福祉法」に基づきD精神科病院の管理者から選任されたE精神保健福祉士はAさんに自己紹介をして,今後のことなどについて丁寧な説明を行った。(問題47)
その後もE精神保健福祉士はAさんとの面談を定期的に行うなど支援を継続した。
Aさんの経過は良好で3か月後には症状は安定していた。主治医からも退院可能であると判断がなされたため,E精神保健福祉士はAさんの退院支援委員会開催の準備を行った。落ち着いてきたAさんは「会社の経営が厳しいので,医療費の負担を少しでも軽くしたい」と面談の中で話した。そこでE精神保健福祉士は,Aさんの退院後の精神科の通院医療費の負担軽減のために,「障害者総合支援法」に規定されているサービス利用を提案したところ,Aさんも是非利用したいと述べた。(問題48)
(注) 「障害者総合支援法」とは,「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。
次の記述のうち,E精神保健福祉士が提案したサービスに関する説明として,正しいものを1つ選びなさい。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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申請窓口は市町村(支給認定は都道府県・指定都市)であるため、2が正答です。通院に限られ、自己負担は所得に応じた月額上限があります。
※出題時点(令和7年2月)の制度に基づく解説です。その後の法改正等で結論が変わる場合があります。
各選択肢の解説
- 1
障害支援区分の認定を必要とする。
障害支援区分の認定が必要なのは、介護給付などの障害福祉サービスです。自立支援医療(精神通院医療)の利用には、障害支援区分の認定は不要です。
- 2
申請窓口は市町村である。
正答です。精神通院医療の申請は、居住地の市町村の窓口で行います。支給認定は都道府県・指定都市が行い、受給者証が交付されます。
- 3
入院医療費も適用の対象となる。
精神通院医療は、精神疾患の通院による継続的な治療(外来、投薬、デイケア、訪問看護など)が対象です。入院医療費は対象外です。
- 4
利用は6か月が限度である。
受給者証の有効期間は1年以内とされ、更新の手続により継続して利用できます。利用を6か月に限る規定はありません。
- 5
所得にかかわらず,自己負担額は同じである。
自己負担は原則1割ですが、所得区分に応じて月額の負担上限額が設定されます。一定以上の所得がある場合は、対象外となることもあり、所得にかかわらず同額ではありません。
出典:公益財団法人社会福祉振興・試験センター 第27回(令和6年度)精神保健福祉士国家試験 専門科目 問題48。解説は過去問AIが独自に作成したもので、公益財団法人社会福祉振興・試験センターとは関係ありません。
分野「(精神保健福祉制度論・事例問題)」の学習ポイント
この問題の理解を「分野全体の力」に広げるための足がかり
- 何が問われるか
- 本問の分野で問われる代表的な知識・用語の整理。
- 学習の進め方
- 正解/誤答の選択肢ごとに「なぜ正しい / なぜ違うのか」を1行ずつ言語化すると定着する。
- 関連キーワード
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