令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問21

各選択肢の解説

1

孤独・孤立の状態が，青年期と高齢期に生じやすく，その状況も深刻であることに鑑み，若者と高齢者の孤独・孤立対策を重点的に講じる。

法は、孤独・孤立が社会のあらゆる分野で誰にでも生じ得るという認識に立っている。若者と高齢者を重点対象とする規定は置かれていない。

2

自ら望んで孤独・孤立の状態にある者とそうでない者とを区別し，前者については孤独・孤立対策の対象とはしない。

法は当事者等の意向に沿った支援を求めているが、望んで孤独・孤立の状態にある者を一律に対策の対象外とする規定はない。支援の要否は本人の状況と意向を踏まえて判断する考え方である。

3

孤独・孤立の状態やその要因が多様であることに鑑み，孤独・孤立の状態にある者や，その家族等にも状況に応じた支援を行う。

基本理念では、孤独・孤立の状態やその要因が多様であることを踏まえ、当事者等（当事者とその家族等）の状況に応じた支援が継続的に行われることを掲げている。記述は法の内容と一致する。

4

本法の基本理念の実現に向けて，「当事者等への支援を行う者」と「地域住民」の両者が相互に連携を図りながら協力するよう努めるものと規定されている。

連携・協力の努力義務は、国、地方公共団体、当事者等への支援を行う者、地域住民その他の関係者が相互に負うと定められている。支援者と地域住民の二者に限った規定ではない。

5

孤独・孤立対策に関する施策に関し，国と地方公共団体との調整を目的として，孤独・孤立対策地域協議会を設置する。

孤独・孤立対策地域協議会は、地方公共団体が関係機関等と情報を交換し、支援内容を協議するために置くよう努める組織である。国と地方の調整機関ではなく、国の推進体制としては内閣府に孤独・孤立対策推進本部が置かれる。