令和7年度 社会福祉士 共通科目 問22

各選択肢の解説

1

新経済社会7ヵ年計画（1979年（昭和54年））は，自助努力や家庭及び社会の連帯の限界を踏まえ，公的福祉を最大限に拡充するとした。

新経済社会7ヵ年計画は「日本型福祉社会」を掲げ、個人の自助努力と家庭・地域の連帯を基礎とし、公的福祉は効率的な政府による重点的な保障にとどめるとした。公的福祉の最大限の拡充とは逆の方針である。

2

21世紀福祉ビジョン（1994年（平成6年））は，地域社会を中心とする自助，社会保障による共助，企業による商助とが適切に組み合わされた重層的な福祉構造を実現するとした。

21世紀福祉ビジョンは、個人・家庭の自助、地域社会の共助、公的保障の公助を組み合わせた重層的な福祉構造を提唱した。自助・共助の当てはめ方が誤っており、企業による「商助」という区分も用いていない。

3

社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書（2006年（平成18年））は，自助を基本に，共助が補完し，これらでは対応できない状況に公助で対応するとした。

2006年の社会保障の在り方に関する懇談会の最終報告書は、自助を基本とし、共助がこれを補完し、それでも対応できない困窮などには公助で対応するという考え方を示した。記述どおりである。

4

「地域包括ケア研究会報告書」（2009年（平成21年））は，介護保険制度を含む社会保険と社会福祉の2分野を公助の仕組みに位置づけた。

地域包括ケア研究会報告書は、自助・互助・共助・公助の4区分を用いた。介護保険を含む社会保険は「共助」、税を財源とする生活保護などが「公助」に位置付けられている。社会保険を公助とする記述は誤りである。

5

社会保障制度改革推進法（2012年（平成24年））は，自助，共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ，国民が自立した生活を営むことができるよう，家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくとした。

社会保障制度改革推進法第2条の基本的な考え方には、自助・共助・公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、家族相互・国民相互の助け合いの仕組みを通じて国民の自立した生活を支援する旨が明記されている。