令和7年度 社会福祉士 共通科目 問19

各選択肢の解説

1

救済を求めて都市部に集中する貧民を分散するために，生まれ故郷の教区へ強制的に送還した。

貧民を出身教区へ強制的に送り返す仕組みは、1662年の居住地法（定住法）の内容である。賃金補助を柱とするスピーナムランド制度とは別の制度である。

2

救済を申し込んだ貧民の労働能力の有無をテストするために，労役場を活用した。

救済を申し込んだ者を労役場に入れて労働能力や救済の必要性を試す方法は、1722年のワークハウス・テスト法（ナッチブル法）の考え方である。スピーナムランド制度の説明ではない。

3

労働能力のある貧民が雇用されるまでの間は自宅に待機させ，貧民救済委員会による救済を施した。

労働能力のある貧民を雇用が見つかるまで自宅で救済する院外救済は、1782年のギルバート法の特徴である。スピーナムランド制度はこれを賃金補助の形でさらに広げたものであり、この記述は同制度の説明ではない。

4

最低賃金制度がない状態で，パンの価格と家族の大きさによる基準と賃金との差額を賃金補助したため，賃金の引き下げ圧力を生むとともに，救貧税負担の増大を招いた。

スピーナムランド制度はパンの価格と家族数から生活基準を定め、賃金との差額を救貧税で補った。雇用主が賃金を低く抑える誘因が生まれ、救貧税負担も急増したため、1834年の新救貧法で廃止される原因となった。

5

救済を受ける貧民の救済水準は，独立自活している最下層の労働者の生活水準を下回るものとした。

救済水準を自活する最下層労働者の生活水準より低くするのは劣等処遇の原則であり、1834年の新救貧法の原則である。賃金を補助するスピーナムランド制度とは逆の考え方である。