令和7年度 社会福祉士 共通科目 問20

各選択肢の解説

1

2024年（令和6年）時点で，20歳代後半から30歳代前半の女性の就業率は約50％である。

20歳代後半〜30歳代前半の女性の就業率は、M字カーブの底が浅くなった結果、8割前後の高い水準にある。約50％という記述は実態より大幅に低い。

2

2024年（令和6年）時点で，妻が64歳以下の世帯では，「男性雇用者と無業の妻から成る世帯」と「雇用者の共働き世帯」の数はほぼ等しい。

妻が64歳以下の世帯では、共働き世帯が長く増え続け、男性雇用者と無業の妻から成る世帯を大きく上回っている。両者がほぼ等しいという記述は誤りである。

3

妻が64歳以下の雇用者の共働き世帯では，1985年（昭和60年）から2024年（令和6年）の間に，妻が週35時間以上就業する世帯の数が約2倍に増加している。

共働き世帯の増加は、主に妻が週35時間未満で働く世帯の増加によるものである。妻が週35時間以上働く世帯の数は長期的にほぼ横ばいであり、約2倍に増えたわけではない。

4

2023年（令和5年）時点の「男女間賃金格差」の国際比較をみると，日本と韓国は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均値と比べて男女間の賃金格差が大きい。

男女間賃金格差の国際比較で、日本と韓国はOECD加盟国の平均値を大きく下回る（格差が大きい）グループに位置付けられている。白書の記述と一致する。

5

2024年（令和6年）時点で，女性の年齢階級別正規雇用比率をグラフに示すと，30歳代前半でピークを迎えた後は低下を続けている。

女性の正規雇用比率は20歳代後半でピークとなり、その後は年齢とともに下がるL字カーブを描く。ピークを30歳代前半とする記述は誤りである。