令和7年度 精神保健福祉士 共通科目 問39

各選択肢の解説

1

行政直営の地域包括支援センター職員による介護保険制度に関する教示

介護保険制度に関する教示は、情報提供にあたる事実行為である。住民の権利義務を直接形成したり確定したりする法的効果がないため、行政行為には当たらない。

2

行政直営の地域包括支援センター職員による介護予防ケアプランの作成

介護予防ケアプランの作成は、サービス利用に向けて計画を立てる事実行為である。行政直営のセンター職員が作成しても、利用者の権利義務を一方的に決めるものではないため、行政行為ではない。

3

指定介護サービス事業者に対する改善勧告

介護保険法に基づく事業者への改善勧告は、法的拘束力のない行政指導である。従わない場合に公表や改善命令へ進むことはあるが、勧告そのものは行政行為ではない。

4

介護保険審査会への審査請求

介護保険審査会への審査請求は、処分に不服のある被保険者などの私人が行う不服申立てである。行政庁の行為ではないため、行政行為に当たらない。

5

市町村による要介護認定

要介護認定は、市町村が申請に基づき要介護状態区分を一方的に決め、保険給付を受ける権利を具体的に確定させる処分である。行政行為に当たり、審査請求の対象にもなる。