令和7年度 社会福祉士 共通科目 問40

各選択肢の解説

1

いつでも任意後見契約の効力を生じさせることができる

任意後見契約の効力が生じるのは、本人の判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時からである（任意後見契約法2条・4条）。いつでも効力を生じさせられるわけではない。

2

家庭裁判所が任意後見人を選任する

任意後見人（任意後見受任者）は、本人が契約で自ら選ぶ。家庭裁判所が選任するのは任意後見監督人であり、後見人を裁判所が選任するのは法定後見の仕組みである。

3

任意後見人が家庭裁判所から直接監督を受ける

任意後見人を直接監督するのは任意後見監督人である。家庭裁判所は、任意後見監督人から報告を受けるなどして間接的に監督する（同法7条）。

4

本人が希望すれば，公正証書で任意後見契約を締結することもできる

任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によって締結しなければならない要式契約である（同法3条）。本人が希望する場合にだけ公正証書を使うという記述は誤りである。

5

任意後見契約の効力が生じる場合には必ず任意後見監督人が選任される

任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じる（同法2条・4条）。効力が生じる場合には必ず監督人が選任されるため、この記述が適切である。