令和7年度 社会福祉士 専門科目 問105

各選択肢の解説

1

入院した場合，公費負担により一部負担金が発生しないことを説明する。

感染症法第37条により、入院勧告に基づく結核患者の入院医療費は、医療保険を適用したうえで自己負担分を原則として公費で負担する（所得に応じた負担の例外あり）。医療費を払えないという訴えに応える説明である。

2

傷病手当金について説明する。

Ｂさんは健康保険の被保険者であり、療養のため働けない期間の所得保障として傷病手当金を受けられる可能性がある。「働かないと生活できない」という不安に応える説明である。

3

療養補償給付について説明する。

療養補償給付は、業務上の負傷や疾病に対する労災保険の給付である。Ｂさんの結核は簡易宿泊所での感染と考えられ、業務上災害には当たらない。

4

住民票の住所地であれば医療扶助を申請できることを説明する。

生活保護は、居住地がない、または不明な場合、現在地の福祉事務所が実施する。住民票の住所地でなければ医療扶助を申請できないという説明は誤っている。また感染症法の公費負担が優先される。

5

選定療養費の対象になることを説明する。

選定療養は、差額ベッドや紹介状なしでの大病院受診など、患者が自ら選んだサービスについて特別料金を自己負担する制度である。Ｂさんの経済的負担を軽くするものではない。