令和7年度 社会福祉士 専門科目 問107

各選択肢の解説

1

特定妊婦と判断し，支援の必要性を説明する。

特定妊婦（児童福祉法第6条の3）は、出産前から支援が特に必要と認められる妊婦である。妊婦健診の未受診、住まいが定まらないこと、経済的困窮、父親不明という事例の状況はこれに当たる。

2

医療機関から他機関への情報提供を行わない旨を説明する。

児童福祉法では、病院などが特定妊婦を把握した場合、市町村への情報提供に努めるとされ、守秘義務の規定はこれを妨げない。情報提供をしないと説明するのは不適切である。

3

出産手当金の申請が可能であることを説明する。

出産手当金は、健康保険の被保険者本人が出産のために仕事を休んだ場合の所得保障である。就業経験のないＢさんは対象にならない。

4

母子生活支援施設の入所が可能であることを説明する。

母子生活支援施設（児童福祉法第38条）は、配偶者のない女子とその監護すべき児童を入所させ、保護と自立支援を行う。出産後に母子で入所することが考えられる。

5

出産後，子どもを専門里親に託すことが可能であることを説明する。

専門里親は、被虐待児や障害のある児童など、専門的なケアを必要とする子どもを養育する里親である。新生児を一般的に託す先ではない。