令和7年度 社会福祉士 専門科目 問106

各選択肢の解説

1

臓器提供者の書面による意思表示及び家族の承諾が必要である。

2009年改正（2010年施行）により、本人の意思が不明な場合でも、家族が書面で承諾すれば臓器提供が可能になった。本人の書面による意思表示は必須ではない。

2

脳死状態での臓器提供は認められていない。

1997年の臓器移植法制定により、一定の要件の下で脳死下での臓器提供が認められている。

3

死体移植件数より生体移植件数の方が多い。

わが国では死後の臓器提供が少なく、腎臓・肝臓を中心に親族からの生体移植の件数が、脳死・心停止後の死体移植の件数を大きく上回っている。

4

臓器売買は，日本人が海外で行った場合は処罰対象とならない。

臓器売買などの禁止規定には国外犯処罰の規定があり、日本国民が海外で臓器売買を行った場合も処罰の対象となる。

5

臓器提供者と移植患者に関する情報は相互に共有される。

臓器提供者と移植患者の情報は、プライバシー保護の観点から原則として相互に開示されない。相互に共有されるわけではない。