令和7年度 社会福祉士 専門科目 問92

各選択肢の解説

1

日本国籍を有しない場合でも子どもに普通教育を受ける権利があることを説明し，近くの公立小学校への通学を勧める。

外国籍の子どもも公立学校で学ぶことはできるが、保護者に就学義務は課されていない。母国の通信教育という教育方針を確認したこの時点で通学を勧めるのは、家族の選択を尊重しない対応である。

2

学校に通学させていないことは，日本ではネグレクトになることを父母に説明し，児童相談所に送致することになると伝える。

外国籍の保護者に就学義務はなく、子どもの健康や養育環境にも問題は見られない。ネグレクトと断定して児童相談所への送致を告げるのは、事実に基づかない過剰な対応である。

3

子ども家庭課について説明し，教育委員会の関係課などと情報共有をしたい旨を伝える。

確認の結果、支援の必要性は認められていない。この段階で教育委員会などと情報共有を申し出るのは必要性が乏しく、個人情報の取扱いの面でも家族の不信を招くおそれがある。

4

地域子育て支援拠点事業の対象として，子育て広場の利用を勧める。

地域子育て支援拠点事業は、主に乳幼児とその保護者が交流・相談する場を提供する事業である。就学年齢の子どもがいるこの家庭のニーズには合っていない。

5

Ｃさんの心配を払拭するために家庭訪問したことをＣさんに伝え，今後も何か気になることがあれば連絡するように依頼する。

相談者のCさんに、相談を受けて家庭訪問を行ったことを伝え、今後も気になることがあれば連絡するよう依頼すれば、地域の見守りの目を保ちつつ家族との関係も損なわない。