令和7年度 社会福祉士 専門科目 問91

各選択肢の解説

1

児童相談所長は，児童虐待のおそれがあるとき，少年法の規定により事件の送致を受けた場合等であって，必要があると認めるときは，一時保護を行うことができる。

改正後の児童福祉法では、一時保護の要件として、児童虐待のおそれがあるとき、少年法の規定により事件の送致を受けたとき等であって必要があると認めるときが明記されている。

2

児童相談所長は，児童の親権者等の意に反する場合には，裁判所にあらかじめ一時保護状を請求しなければ，一時保護を開始することができない。

親権者等の意に反する一時保護には一時保護状が必要だが、請求は保護の開始前だけでなく、開始から7日以内に行うことも認められている。あらかじめ請求しなければ開始できないとする点が誤りである。

3

一時保護の期間は，最長で二月とされており，延長するには，親権者等の同意の有無に関わらず，家庭裁判所の承認が必要である。

一時保護の期間は原則2か月を超えられない。延長に家庭裁判所の承認が必要なのは親権者等の意に反する場合であり、同意の有無に関わらず必要とする点が誤りである。

4

一時保護を行う施設の設備と運営の基準については，児童養護施設の基準を準用することとされている。

一時保護施設には、児童養護施設の基準の準用ではなく、独自の「設備及び運営に関する基準」が定められた。一時保護される子どもの特性に応じた基準となっている。

5

児童相談所長は，一時保護を行っている児童に対して，児童の親権者等の意向に基づき，監護及び教育に関し，その児童の福祉のため必要な措置を取らなければならない。

児童相談所長は、一時保護中の児童の福祉のため、監護・教育に関して必要な措置をとることができる。親権者等はこれを不当に妨げてはならず、親権者等の意向に基づく措置ではない。