令和7年度 社会福祉士 専門科目 問96

各選択肢の解説

1

保育所は，幼児の心身の発達を助長することを目的とする児童福祉法における児童福祉施設であると同時に，学校教育法における学校である。

保育所は児童福祉法上の児童福祉施設で、学校教育法上の学校ではない。「幼児の心身の発達を助長する」は幼稚園の目的規定である。学校と児童福祉施設を兼ねるのは幼保連携型認定こども園である。

2

保育の必要性の認定要件には，家庭において必要な保育を受けることが困難であるもののうち，求職活動を継続的に行っていることが含まれる。

子ども・子育て支援法に基づく保育の必要性の認定事由には、就労、妊娠・出産、疾病・障害、介護などに加え、求職活動を継続的に行っていることが含まれている。

3

子ども・子育て支援新制度が施行されたことにより，5歳以下の全児童についての保育が無償化された。

子ども・子育て支援新制度は2015年度に施行された。幼児教育・保育の無償化は2019年10月から実施され、対象は3〜5歳児と住民税非課税世帯の0〜2歳児であり、5歳以下の全児童ではない。

4

保育所の利用にあたっては，複数の市町村圏域単位で保育の必要性などから優先順位をつけ，利用する保育所等の調整が行われる。

保育所等の利用調整は、各市町村が保育の必要性の程度などに基づく優先順位によって行う。複数の市町村圏域を単位とする仕組みではない。

5

1日に11時間を超えて保育所を利用することはできない。

保育標準時間認定の利用時間は1日最大11時間だが、それを超える場合は延長保育事業による利用が可能である。11時間を超えられないとする点が誤りである。