令和8年度 技術士 総合技術監理部門 学科 問16

各選択肢の解説

(1)

OJTが託されている現場において，指導する人材や時間的余裕の不足などの問題に対応するため，目的や実施時期を明確に定めて行う計画的なOJTが実施されている。

適切。現場任せのOJTは、指導者や時間の不足で場当たり的になりやすい。そこで目標・内容・実施時期・指導担当者を定めた計画的なOJTが実施されており、育成の質を安定させる工夫とされている。

(2)

企業主導で対象者，目的や期間が明確に設定されるOFF－JTにおいても，個人の意思を反映した選択可能な研修が行われるようになっている。

適切。OFF-JTは企業が対象・目的・期間を定めて職場外で行う研修だが、近年は選択型研修や手挙げ式の研修も広がっている。社員の自律的なキャリア形成を尊重し、個人の意思を反映させる運用が増えている。

(3)

社員の職務遂行能力を，ある企業のみで通用する企業特殊能力とどの企業でも通用する一般能力に分けると，日本企業では，企業特殊能力を身に付ける最も有効な方法として，伝統的にOFF－JTが重視されてきた。

不適切（正答）。企業特殊能力は自社の業務や設備、慣行に密着した能力で、実際の職務を通じて先輩・上司から学ぶOJTで最も効果的に身に付く。日本企業では伝統的にOJTが中心とされてきた。OFF-JTは一般能力や体系的な知識の習得に向く。

(4)

企業の自己啓発に関する支援策として，受講料等の金銭的援助や就業時間の配慮などが行われている。

適切。企業による自己啓発の支援策には、受講料・資格取得費用の補助、通信教育の斡旋、就業時間の配慮（勤務時間の短縮・調整、教育訓練休暇など）がある。

(5)

国は，自己啓発に取り組む従業員の支援として，教育訓練給付制度により，指定する教育訓練を受講・修了した者にその費用の一部を支給している。

適切。雇用保険の教育訓練給付制度では、一定の要件を満たす被保険者などが厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講・修了した場合、費用の一部が支給される。労働者の主体的な能力開発を国が支援する仕組みである。