令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問24

各選択肢の解説

ア

住宅用地のうち小規模住宅用地（200 m2 以下）に対して課する固定資産税の課税標準は、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3 分の1 の額である。

誤り。小規模住宅用地の課税標準は価格の6分の1であり、3分の1ではない。3分の1は一般住宅用地の特例である（349条の3の2）。

イ

市町村長は、納税義務者等の求めに応じ、法令で定めるところにより固定資産課税台帳を閲覧に供しなければならない。ただし、当該部分に記載されている住所が明らかにされることにより人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれがある場合、当該住所を削除する等の措置を講じたもの又はその写しを閲覧に供することができる。

正しい（正解）。閲覧義務（382条の2）があり、人の生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合は、住所を非表示とする措置を講じたうえで閲覧に供することができる。

ウ

市町村は、土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税額が、土地にあっては30万円、家屋にあっては20 万円、償却資産にあっては150 万円に満たない場合においては、原則として固定資産税を課することができない。

誤り。免税点は税額ではなく、同一人の課税標準額が土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円に満たない場合に適用される（351条）。

エ

固定資産税は、固定資産の所有者として、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者に対して課されるため、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡している場合、固定資産課税台帳に新たな所有者が登録されていなければ何人に対しても固定資産税を課することはできない。

誤り。登記・登録されている所有者が賦課期日前に死亡している場合は、賦課期日に現に所有している者を所有者とみなして課税する（343条2項後段）。