令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問25

各選択肢の解説

ア

価格形成要因のうち個別的要因とは、一般経済社会における不動産のあり方及びその価格の水準に影響を与える要因をいい、自然的要因、社会的要因、経済的要因及び行政的要因に大別される。

誤り（正解）。一般経済社会における不動産のあり方や価格水準に影響を与え、自然的・社会的・経済的・行政的要因に大別されるのは一般的要因である（基準総論第3章第1節）。個別的要因は同章第3節で扱われる。

イ

収益還元法は、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効な手段であり、自用の不動産であっても賃貸を想定することにより適用される。

正しい。収益還元法は賃貸用不動産や事業用不動産の価格を求める場合に特に有効であり、自用の不動産でも賃貸を想定して適用する（総論第7章第1節Ⅳ）。

ウ

原価法における減価修正の方法としては、耐用年数に基づく方法と、観察減価法の2 つの方法があり、これらは併用するものとする。

正しい。減価修正の方法には耐用年数に基づく方法と観察減価法があり、両者を併用する（総論第7章第1節Ⅱ）。

エ

対象建築物に関する工事が完了していない場合でも、当該工事の完了を前提として鑑定評価を行うことがある。

正しい。工事が完了していない建物でも、工事完了を前提とする未竣工建物等鑑定評価を行うことがある（総論第5章第1節）。