令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問23

各選択肢の解説

ア

令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

誤り。居住年（令和6年）の前年（令和5年）に居住用財産の軽減税率の特例（措法31条の3）の適用を受けている場合、重複適用制限により住宅ローン控除は受けられない（措法41条の重複適用制限規定）。

イ

令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その前年において居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算の適用を受けているときであっても、令和6年分以後の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

正しい（正答）。居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算（措法41条の5）は、住宅ローン控除の重複適用制限に含まれない。そのため、前年にその適用を受けていても、令和6年分以後の住宅ローン控除を受けられる。

ウ

令和5年中に居住用家屋の敷地の用に供するための土地を取得した場合において、令和6年中に居住用家屋を新築して居住の用に供したときは、令和5年分の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

誤り。住宅ローン控除は、家屋を居住の用に供した年分以後の各年分に適用される（措法41条1項）。敷地を取得しただけの令和5年分には適用されない。

エ

令和6年中に居住用家屋を居住の用に供した場合において、その居住用家屋の取得に係る住宅借入金等の償還期間等が契約において3年とされているときは、令和6年以後3年間の所得税について住宅ローン控除の適用を受けることができる。

誤り。住宅借入金等は、契約上の償還期間が10年以上であることが要件である（措法41条1項）。償還期間3年の借入金は対象外。