令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問24

各選択肢の解説

ア

不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における当該不動産の売買価格であるから、固定資産税の課税標準である固定資産の評価額とは異なるものである。

誤り。課税標準は取得時の不動産の価格である（地方税法73条の13第1項）。固定資産課税台帳に価格が登録されている不動産は、原則としてその登録価格による（73条の21第1項）。売買価格ではなく、固定資産税評価額と原則として共通する。

イ

不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10 万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23 万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

正しい（正答）。地方税法73条の15の2第1項の免税点の規定どおり。

ウ

不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合においても、不動産取得税が課される。

誤り。法人の合併による不動産の取得は、形式的な所有権の移転として非課税である（地方税法73条の7第2号）。

エ

令和6年4月に個人が取得した住宅及び住宅用地に係る不動産取得税の税率は3％であるが、住宅以外の家屋及び土地に係る不動産取得税の税率は4％である。

誤り。本則税率は4％（地方税法73条の15）。令和6年4月の取得では、住宅と土地（住宅用地に限らず土地全般）が特例で3％となる（地方税法附則11条の2第1項）。住宅以外の家屋のみ4％であり、土地を4％とする点が誤り。