令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問25

各選択肢の解説

ア

同一需給圏とは、一般に対象不動産と代替関係が成立して、その価格の形成について相互に影響を及ぼすような関係にある他の不動産の存する圏域をいう。

正しい。同一需給圏の定義そのものである（不動産鑑定評価基準総論第6章第1節）。

イ

対象不動産について、依頼目的に応じ対象不動産に係る価格形成要因のうち地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定する場合がある。

正しい。依頼目的に応じ、地域要因又は個別的要因について想定上の条件を設定する場合がある（不動産鑑定評価基準総論第5章第1節）。

ウ

不動産の価格は、その不動産の効用が最高度に発揮される可能性に最も富む使用を前提として把握される価格を標準として形成されるが、これを適合の原則という。

誤り（正答）。記述は最有効使用の原則（総論第4章IV）の内容であり、適合の原則（同章IX）ではない。

エ

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法であり、賃貸用不動産又は賃貸以外の事業の用に供する不動産の価格を求める場合に特に有効である。

正しい。収益還元法の定義と、賃貸用不動産・賃貸以外の事業用不動産の価格を求める場合に特に有効である旨の記述（不動産鑑定評価基準総論第7章第1節IV）と一致する。