令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問27

各選択肢の解説

ア

宅地建物取引業者は、区分所有建物の売買の媒介を行う場合に、当該一棟の建物及びその敷地の管理が法人に委託されているときは、その委託を受けている法人の商号又は名称及び主たる事務所の所在地を説明しなければならない。

正しい（正解）。宅建業法35条1項6号、同法施行規則16条の2第8号による説明事項である。

イ

宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合に、重要事項説明書の交付に当たり、専任の宅地建物取引士をして当該書面に記名させなければならず、また、買主にも当該書面に記名させなければならない。

誤り。重要事項説明書に記名するのは宅地建物取引士であれば足り、専任である必要はない。買主の記名も要しない（35条5項）。

ウ

宅地建物取引業者は、重要事項を説明する際には、宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。

誤り。重要事項説明を行う場所に法令上の制限はない。

エ

宅地建物取引業者は、自身が売主となる場合であっても、買主に対して、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容を説明しなければならない。

誤り。天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めは、37条書面の記載事項（37条1項10号）であり、35条の説明事項ではない。