令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問29

各選択肢の解説

ア

Ａが媒介により事業用宅地の賃貸借契約を成立させた場合、37 条書面を交付しなければならないが、契約の当事者Ｂが宅地建物取引業者であるときは、交付する必要はない。

誤り。37条書面の交付義務は、相手方が宅地建物取引業者であっても免除されない（78条2項の適用除外は8種制限に限られる）。

イ

Ａが自ら売主としてＣと既存の建物の売買契約を締結した場合、建物の構造耐力上主要な部分等の状況について当事者の双方が確認した事項を37 条書面に記載しなければならない。

正しい（正解）。37条1項2号の2による記載事項である。

ウ

ＡがＤを売主としＥを買主とする宅地の売買契約を媒介した場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがないときは、定めがない旨を37 条書面に記載しなければならない。

誤り。天災その他不可抗力による損害の負担は、定めがあるときに限り記載する任意的記載事項であり（37条1項10号）、定めがない旨の記載は不要。

エ

Ａが自ら売主としてＦと建物の売買契約を締結した場合、代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合における当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については、37 条書面に記載する必要はない。

誤り。代金についての金銭の貸借のあっせんに関する定めがある場合、そのあっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置は記載しなければならない（37条1項9号）。