令和7年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問48

各選択肢の解説

ア

年次別法人企業統計調査（令和5年度。令和6年9月公表）によれば、令和5年度における不動産業の営業利益は7 兆円を超えているが、前年度に比べ減少した。

誤り。財務省の令和5年度法人企業統計・第2表では、不動産業の営業利益は6兆3,566億円で7兆円未満。前年度の4兆6,592億円から36.4%増加しており、金額も増減方向も違う。

イ

建築着工統計調査報告（令和6年計。令和7年1月公表）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少した。

正しい。国土交通省の令和6年「年計」の住宅着工統計では、持家218,175戸（前年比2.8%減）、分譲住宅225,315戸（同8.5%減）で、双方が前年より減少した。令和6年度計とは集計期間が異なる。

ウ

令和7年地価公示（令和7年3月公表）によれば、令和6年1月以降の1年間の地価変動率は、三大都市圏平均では住宅地、商業地ともに上昇となったものの、地方圏平均では住宅地、商業地ともに下落となった。

誤り。国土交通省の令和7年地価公示では、三大都市圏だけでなく地方圏平均も住宅地・商業地ともに上昇しており、地方圏が下落したという部分が違う。

エ

令和7年版土地白書（令和7年5月公表）によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、令和6年の全国の土地取引件数は200 万件を超えており、前年に比べ大きく増加した。

誤り。国土交通省の令和7年版土地白書・第1部第1章第2節では、令和6年の売買による所有権移転登記は全国約132万件で、ほぼ横ばい。200万件超でも大幅増加でもない。