令和6年度 10月試験 宅地建物取引士 学科 問47

各選択肢の解説

ア

新築分譲住宅の予告広告（価格が確定していないため、直ちに取引することができない物件について、取引開始時期をあらかじめ告知する広告）を新聞折込チラシを用いて行った場合は、本広告を新聞折込チラシ以外の媒体を用いて行ってはならない。

誤り。予告広告をした場合、本広告は予告広告と同一の媒体を用いて行うことが求められる。ただし、それに加えて他の媒体で本広告を行うことは禁止されていない。

イ

土地取引において、当該土地上に廃屋が存在するとき、実際の土地を見れば廃屋が存在することは明らかであるため、廃屋が存在する旨を明示する必要はない。

誤り。土地取引で当該土地上に廃屋等が存在するときは、その旨を明示しなければならない（特定事項の明示義務）。現地を見れば分かることは、明示を省略する理由にならない。

ウ

交通の利便性について、電車、バス等の交通機関の所要時間を表示する場合は、朝の通勤ラッシュ時の所要時間ではなく、平常時の所要時間を明示しなければならない。

誤り。交通機関の所要時間は朝の通勤ラッシュ時の所要時間を明示する。平常時の所要時間は、その旨を明示して併記できるにとどまる。

エ

居住の用に供されたことはないが建築後1年以上経過した一戸建て住宅について、新築である旨を表示することはできない。

正しい（正答）。「新築」の定義は、建築後1年未満かつ居住の用に供されたことがないものである。